2027年3月開始の上乗せ料金、対象外になるのは誰？こども・がん・難病・低所得者などの配慮ルール

結論：一部の方は上乗せ料金の対象外になる方向で検討中

2027年3月から始まる「上乗せ料金」（正式名称：OTC類似薬の特別の料金）。

すべての患者さんに一律に適用されるわけではありません。

こども、がん・難病の方、低所得の方などは 対象外とする方向で検討 が進んでいます。

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上乗せ料金とは？簡単におさらい

まず制度の基本を確認しましょう。

上乗せ料金とは、市販薬と同じ成分の処方薬を受け取るとき、通常の窓口負担（1〜3割）とは 別に 薬代の4分の1を支払う仕組みです。

対象となる薬は、厚生労働省の案で77成分・約1,100品目。

ロキソニン、アレグラ、ヒルドイドなどがこれに含まれます。

💡 保険は残る

上乗せ料金がかかっても、薬が保険から外れるわけではありません。残り4分の3には従来どおり保険が適用されます。

詳しい仕組みや対象薬は、上乗せ料金の解説ページをご覧ください。

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対象外とする方向で検討されている方の一覧

厚生労働省の検討会では、以下の方々を対象外とする方向で議論が進んでいます。

配慮の対象	理由・考え方
こども	医療費助成との整合性、成長期の健康確保
がん・難病など配慮が必要な慢性疾患のある方	治療の継続性、経済的負担への配慮
低所得者	経済的な負担能力への配慮
入院患者	市販薬を自分で購入できる状況にない
医師が長期使用等を医療上必要と判断した方	医師の専門的判断を尊重

⚠️ あくまで「検討中」の段階

上記の配慮措置は、2025年12月時点での検討状況です。最終的な対象者や条件は、国の告示で確定します。

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それぞれの配慮措置をくわしく解説

こども

多くの自治体では、こどもの医療費を無料または低額にする助成制度があります。

上乗せ料金がこうした助成とどう関係するか、整理が進められています。

「こども」の年齢範囲（18歳未満など）も検討中の項目です。

がん・難病など配慮が必要な慢性疾患

長期にわたり治療が必要な方への配慮です。

対象となる疾患の具体的な範囲は、検討会で整理中です。

指定難病の制度や、がん治療の実態に合わせて決まる見込みです。

低所得者

住民税非課税世帯など、経済的に負担が大きい方への配慮です。

高額療養費制度の区分など、既存の仕組みとの関係も検討されています。

具体的な所得基準は今後示される予定です。

入院患者

入院中の方は、自分でドラッグストアに行くことができません。

「市販薬を選ぶ余地がない」という状況への配慮です。

外来で処方された薬とは、扱いが分けられる方向です。

医師が医療上必要と判断した場合（長期使用等）

医師が「この患者さんには処方薬が必要」と判断したケースです。

具体例として「長期使用」が挙げられています。

判断基準や記録の方法は、医療現場の意見を踏まえて決まります。

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「自分は対象外になる？」の確認方法

現時点では、配慮措置の詳細は確定していません。

該当するかどうかは、受診先の医療機関や薬局で確認する ことをおすすめします。

確認のポイントをまとめます。

確認したいこと	相談先
自分の病気が配慮対象か	主治医・かかりつけ医
所得による配慮を受けられるか	医療機関の窓口・市区町村の担当課
こどもの医療費助成との関係	市区町村の子育て・医療担当課
今飲んでいる薬が上乗せ対象か	薬局の薬剤師

💡 制度開始前に情報が整備される予定

2027年3月の制度開始までに、厚生労働省から詳しい案内が出る見込みです。かかりつけの医療機関・薬局でも情報が得られるようになります。

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配慮措置があっても、制度の基本は変わらない

配慮の対象にならない方は、上乗せ料金がかかります。

計算の考え方を確認しておきましょう。

上乗せ料金の計算例（薬代1,000円の場合）

負担割合	これまで	制度開始後	増加額
3割負担	300円	約480円	約180円
2割負担	200円	400円	200円
1割負担	100円	約330円	約230円

上乗せ料金は薬代の4分の1（250円）。

残り4分の3（750円）に定率負担がかかる仕組みです。

診察料や調剤料などの技術料には変更はありません。

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今後のスケジュールと対象拡大の可能性

2027年3月：制度スタート

厚生労働省の案では、77成分・約1,100品目が対象です。

上乗せ料金の割合は薬代の4分の1（25%）です。

令和9年度（2027年度）以降：見直しの可能性

制度開始後、対象範囲の拡大と料率の引き上げが検討されます。

現時点で対象外の薬が、将来対象になる可能性もあります。

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よくある疑問と回答

Q. 配慮対象かどうか、自分で判断できる？

難しい場合が多いです。

特に「医師が医療上必要と判断した場合」は、医師の判断が必要です。

自己判断せず、受診時に確認してください。

Q. 薬局で聞けば教えてもらえる？

制度が始まれば、薬局でも情報を把握できるようになります。

2027年3月より前の段階では、詳細が未確定の場合があります。

Q. 対象外の配慮措置は、申請が必要？

申請が必要かどうかも検討中です。

低所得者の配慮などは、何らかの証明が必要になる可能性があります。

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今できることは何か

制度開始まで時間があります。

今からできる準備を整理しました。

1. 自分が飲んでいる薬が対象か確認する 薬の名前や成分を把握しておきましょう

2. かかりつけ医・薬局を決めておく 情報を継続的に得やすくなります

3. 医療費の領収書を保管する 制度開始後の負担変化を把握できます

4. 自治体の医療費助成を確認する こどもや高齢者向けの助成との関係が整理される予定です

🚨 自己判断での薬の中止は危険

上乗せ料金を避けるために、自分の判断で処方薬をやめることは危険です。必ず医師・薬剤師に相談してください。

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まとめ

2027年3月から始まる上乗せ料金には、配慮措置が検討されています。

対象外の方向で検討されている人：

• こども
• がん・難病など配慮が必要な慢性疾患のある方
• 低所得者
• 入院患者
• 医師が長期使用等を医療上必要と判断した方

ただし、これらは 検討中の段階 です。

最終的な対象者や条件は、国の告示で確定します。

該当するかどうかは、受診先の医療機関や薬局で確認 してください。

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この記事は制度の情報提供を目的としています。医療行為や診断の代替となるものではありません。ご自身の治療については、必ず医師・薬剤師にご相談ください。

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出典：

• 厚生労働省「医療保険制度改革について」（2025年12月25日 社会保障審議会医療保険部会資料） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621875.pdf
• 厚生労働省「OTC類似薬の特別の料金 対象成分一覧（案）」 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621851.pdf